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本日は前回の続編を記事にしようと思っていましたが、今日、毎日新聞が表題のような記事を出しましたので、この件を先にブログにしてみようかと思います。

毎日新聞がすっぱ抜いた記事では、金融庁はすべての地銀と信用金庫(計365機関)を対象に、マネーロンダリング(資金洗浄)と不正送金防止策の実態調査に着手すると言う事です。問題があれば7月にも立ち入り検査を実施し、行政処分も考えているようで、全地銀・信金に一斉に資金洗浄・不正送金対策の調査を実施するのは極めて異例で、国際的な監視網の抜け穴になっていないか、厳しく検証するとしています。

具体例が出ていましたので、引用します。

四国地方の銀行では昨年5~6月、会社経営者で日本在住の男性が支店から5回にわたり、香港の銀行にある貿易会社名義の口座に計5億5000万円を送金。貿易会社は、経済制裁対象の北朝鮮関係者が役員を務め、送金自体が違法の疑いが強い。さらに、国連制裁後も北朝鮮と秘密裏に貿易を続けている中国・黒竜江省の商社とも関係が深いことが判明した。一連の送金について、地銀側は支店だけでなく本店審査部も警戒したものの、男性の本人確認が済んでいることなどから問題視しなかった。



基本的に地銀や信金・信組は海外送金を重要視していません。そこまでの収益原として考えていないのと、人材や規模を考えれば手が回らないというのが事実でしょう。地方の方でもネットショッピングなどで海外送金が必要な場合も出てくるでしょうが、ネット銀行で海外送金も出来てしまいますので、地銀が外為・仕向送金に力を入れないのもわかります。

しかし「当銀行は海外送金はしません」とは出来ませんので、本店や主要支店では行っているのでしょうが、都銀やメガバンクとは違い、レギュレーションが緩かったのでしょう。そこを突いた不正送金が上記の引用のような事が狙われて起こった事なのでしょう。これは資金洗浄と言うより、経済制裁をしている北朝鮮に不正送金をした事が問題でしょう。送金した本人が外国為替及び外国貿易法違反で罰せられるべきですが、それはニュースになってません。

今後、金融活動作業部会(FATF)が厳しくルールを作れば、地銀や信金・信組などの地域密着型の金融機関は、指針の厳しさに耐えられず、海外送金サービスをやめる金融機関が出てくる可能性があるでしょう。






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