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ここ数年海外からの金塊密輸事件が後を絶ちません。
また、金塊密輸事件に伴って、国内でその買い付け資金や金塊そのものを強奪する事件も多発しています。
これは空港や港で金塊(インゴット・金地金)を無申告で輸入し摘発されると言う事件です。金塊自体は海外から日本国内に持ち込んでも申告すれば問題はありませんが、無申告で持ち込む(密輸)と、関税法違反(無許可持込)や消費税法違反となり罰せられます。

では、何故法を犯してまで密輸するのでしょう?
それは、申告して持ち込めば消費税を払わなければならず、密輸すると、その消費税を払う必要がなく、この分を利益として懐に入れる事が出来るからです。

海外では日本のように消費税のかからない国があります。また金は世界的なマーケットがあり、価格は、ほぼ地域誤差なく推移し、流動性もある為に、このような取引に適しているのでしょう。

この仕組みについて検証してみましょう。
日本の消費税は2014年から8%に値上げをしました。それを待っていたかのように密輸事件が増え、また摘発もそれに伴い急激に増加しています。これは消費税分を狙った密輸と言う事を裏付けています。

日本以外で商品購入時に消費税を課さない国で、犯行グループが目をつけたのは「香港」です。この地域は消費税もかかりませんし、外為法も緩く、比較的アジアの中でも安全です。

①日本より現金を持ち出し香港へ行く
②香港で金塊を購入する。
香港では消費税がない為、1億円が総支払額です。日本で購入すると1億800万円になります。消費税は購入者側が支払うのです。
③購入した金塊を密輸する。
④密輸した金塊を業者に売却する。
売却時は逆です、②の時のように購入者側が日本では消費税を払うので、売却者は1億円分の金塊を打って、1億800万円手元に残ります。この800万円が犯行グループの利益となるのです。

上記のように書くと簡単なように見えますが、①から④までの工程の中には、いくつか重要なポイントがあります。
それは次回のブログの記事にします。






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