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金塊密輸の後編です。前回は密輸の行程を4つに分けましたが、それを解説して行きましょう。

①日本より現金を持ち出して買い付け地の香港へ行く。
まずここで、一つ目の難関です。金塊を香港で購入する為に、日本から買い付け資金を持ち出さなければなりません。現金で持ち出す場合は税関を通らならなければなりません、犯罪目的ですから申告出来ないでしょうし、申告しても「金」を買いに行くと言う理由では、帰国の際に消費税を払わなければならなくなるので、無申告で持ち出すのでしょう。
或いは、クレジットカードで買う、海外で現金を銀行口座から引き出すと言う手段も考えられます。クレジットカードの場合はカード手数料がかかるので、考えにくいでしょうか?
どちらにしても、日本円を香港ドルに換えないといけませんので、ここでも為替手数料がかかってしまいます。

②香港で金塊を購入する
これは、指定された者や業者から購入するのでしょう。
一応身分証明書の提示は求められるでしょうが、日本の当局とは情報共有してないと思います。

③購入した金塊を密輸する
ここが摘発される重要行程です。体に巻き付けたり、体内に入れたり、手荷物に紛れ込ませたりして持ち込むようですが、ここで発覚します。どの位の割合の成功率なのかはわかりません。

④密輸した金塊を業者に売却する
ここでデリバリー役の一連の業務は終了です。売却先も決まっていると思いますので、ここで利益が確定するのでしょう。買い取った業者は売却側に消費税を払います。

最近では香港からの密輸が目立っているので、香港から韓国経由で日本に密輸をしている方法も増えているようです。

上記の④で終わると、損をするのは金塊買取業者ですが、ここからウルトラCがあります。④で消費税を払って買い取った業者が、この金塊を正規のルートで①の香港の金売却元業者に輸出するのです。
これをする事によって、日本で金塊を消費税を払って購入した業者は、消費税還付の申請が出来ます。還付申請する事で、消費税が戻ってきます。この還付金が戻ってきて、本当の終了です。

このスキームからわかるように、香港で金塊を売る業者と日本で金塊を買う業者は繋がっています。繋がっているからこそ、成り立つスキームなのです。還付金が戻ってくれば、損するのは日本の税務当局です。ひいては国民です。

そして、この犯罪が多発している理由は、見つかっても罰金・消費税を払えば終わってしまうからです。摘発された97%は、それで終わりです。密輸した金塊は没収されませんし、密輸した人も刑務所に行く事は殆ど無いようです。

このような背景がある為、この犯罪は増えているようです。
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本日は前回の続編を記事にしようと思っていましたが、今日、毎日新聞が表題のような記事を出しましたので、この件を先にブログにしてみようかと思います。

毎日新聞がすっぱ抜いた記事では、金融庁はすべての地銀と信用金庫(計365機関)を対象に、マネーロンダリング(資金洗浄)と不正送金防止策の実態調査に着手すると言う事です。問題があれば7月にも立ち入り検査を実施し、行政処分も考えているようで、全地銀・信金に一斉に資金洗浄・不正送金対策の調査を実施するのは極めて異例で、国際的な監視網の抜け穴になっていないか、厳しく検証するとしています。

具体例が出ていましたので、引用します。

四国地方の銀行では昨年5~6月、会社経営者で日本在住の男性が支店から5回にわたり、香港の銀行にある貿易会社名義の口座に計5億5000万円を送金。貿易会社は、経済制裁対象の北朝鮮関係者が役員を務め、送金自体が違法の疑いが強い。さらに、国連制裁後も北朝鮮と秘密裏に貿易を続けている中国・黒竜江省の商社とも関係が深いことが判明した。一連の送金について、地銀側は支店だけでなく本店審査部も警戒したものの、男性の本人確認が済んでいることなどから問題視しなかった。



基本的に地銀や信金・信組は海外送金を重要視していません。そこまでの収益原として考えていないのと、人材や規模を考えれば手が回らないというのが事実でしょう。地方の方でもネットショッピングなどで海外送金が必要な場合も出てくるでしょうが、ネット銀行で海外送金も出来てしまいますので、地銀が外為・仕向送金に力を入れないのもわかります。

しかし「当銀行は海外送金はしません」とは出来ませんので、本店や主要支店では行っているのでしょうが、都銀やメガバンクとは違い、レギュレーションが緩かったのでしょう。そこを突いた不正送金が上記の引用のような事が狙われて起こった事なのでしょう。これは資金洗浄と言うより、経済制裁をしている北朝鮮に不正送金をした事が問題でしょう。送金した本人が外国為替及び外国貿易法違反で罰せられるべきですが、それはニュースになってません。

今後、金融活動作業部会(FATF)が厳しくルールを作れば、地銀や信金・信組などの地域密着型の金融機関は、指針の厳しさに耐えられず、海外送金サービスをやめる金融機関が出てくる可能性があるでしょう。







ここ数年海外からの金塊密輸事件が後を絶ちません。
また、金塊密輸事件に伴って、国内でその買い付け資金や金塊そのものを強奪する事件も多発しています。
これは空港や港で金塊(インゴット・金地金)を無申告で輸入し摘発されると言う事件です。金塊自体は海外から日本国内に持ち込んでも申告すれば問題はありませんが、無申告で持ち込む(密輸)と、関税法違反(無許可持込)や消費税法違反となり罰せられます。

では、何故法を犯してまで密輸するのでしょう?
それは、申告して持ち込めば消費税を払わなければならず、密輸すると、その消費税を払う必要がなく、この分を利益として懐に入れる事が出来るからです。

海外では日本のように消費税のかからない国があります。また金は世界的なマーケットがあり、価格は、ほぼ地域誤差なく推移し、流動性もある為に、このような取引に適しているのでしょう。

この仕組みについて検証してみましょう。
日本の消費税は2014年から8%に値上げをしました。それを待っていたかのように密輸事件が増え、また摘発もそれに伴い急激に増加しています。これは消費税分を狙った密輸と言う事を裏付けています。

日本以外で商品購入時に消費税を課さない国で、犯行グループが目をつけたのは「香港」です。この地域は消費税もかかりませんし、外為法も緩く、比較的アジアの中でも安全です。

①日本より現金を持ち出し香港へ行く
②香港で金塊を購入する。
香港では消費税がない為、1億円が総支払額です。日本で購入すると1億800万円になります。消費税は購入者側が支払うのです。
③購入した金塊を密輸する。
④密輸した金塊を業者に売却する。
売却時は逆です、②の時のように購入者側が日本では消費税を払うので、売却者は1億円分の金塊を打って、1億800万円手元に残ります。この800万円が犯行グループの利益となるのです。

上記のように書くと簡単なように見えますが、①から④までの工程の中には、いくつか重要なポイントがあります。
それは次回のブログの記事にします。







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